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最新記事
2022.10.5 東電本店合同抗議で申入書提出
これまでの東電本店合同抗議での申入書2018年4月～2022年 10月）および東電回答（2018年4月～10月）を以下に掲載しています。
東電は2018年10月に一方的に回答打ち切りを通告してきました。このような差別には、納得できません。
申入書と回答書 詳しくはこちら
2019.10.8
2019.2.11 四電への要請レポート
2018.12.6 四電と４県の放射線防護対策の回答について記者会見
2018.9.4 原子力規制委、日本原電への申入書を掲載
原子力規制委員会および日本原子力発電に対する申入書の全文を掲載しました。
2018.9.4 東京電力への規制勧告と東電回答（2017年１月～９月）
掲載が遅れましたが、２０１７年１月１２日から９月２２日まで、民間規制委・東京から東京電力への規制勧告とそれへの回答という形で、６往復のやりとりが行われましたので、その全文を載せました。
2018.7.26 続報：山口県、大分県、高知県にも要請
2018.7.6 民間規制委・いかた 伊方原発５０キロ圏２１市町と愛媛県に要請
2017.6.28 民間規制委・いかた 原発シェルター設置要請
2017.6.6 原子力民間規制委員会の規制勧告に回答しない理由を問う
6月6日付で、四国電力佐伯勇人社長宛てに、「原子力民間規制委員会の規制勧告に回答しない理由を問う」という質問状を送りました。しかし、四国電力からは、回答期限の7月6日になっても音沙汰なしです。
2017.5.14-15 伊方３号機ヒアリング報告会 & 四国電力高松本店アクション・レポート
2017.3.31 ヒアリング申し入れに対する東電からの回答
2017.3.14 東電へヒアリング開催の申し入れ
東京電力からの回答(2月10日付け）を受け、3月14日付けで質疑応答のヒアリング開催を申し入れました。
第3回九州電力の回答とヒアリング議事録
『伊方３号機ヒアリング 何が問題？ 報告会』（松山市）のお知らせ
2017.2.25 原子力民間規制委員会パンフレットをアップ
2017.2.10 東京新聞に槌田敦・民間規制委顧問のコメント
「すべてのＷＨ型原発は廃炉にすべきだ」
2017.2.10 東京電力からの沸騰水型原子炉に対する規制勧告への回答
2017.1.12 沸騰水型原子炉に対する規制勧告（電力会社および製造・販売する企業宛て）
2016.12.23 四国電力がHPを見て、電話をくださいました。民間規制委は、ヒアリングの継続事項や未回答事項への回答を要請しています
10月31日に、このHPを見た四国電力から電話をいただき、今後の会合を打ち切る趣旨の社内判断のご連絡がありました。次回（第3回）ヒアリングは、双方が調整して11月22日に予定していましたが、キャンセルになりました。安全に関する科学的議論を途中で放棄し、説明責任を果たさないという会社の判断は無効です。民間規制委は、ヒアリングは継続中であることを伝え、第2回ヒアリング（8月19日）において、四電が「後日述べる」とした、または回答しなかった、あるいは回答になっていない事項を以下のとおり列挙して四電に送り、第3回ヒアリングの実施を求めています。
2016.8.19 四国電力の回答とヒアリング 第2回
8月19日、松山で四電に対して、規制勧告【1】冷却材喪失事故での炉心損傷の防止と規制勧告【11】逆Ｕ字細管などの配管に溜まる水素などの対策についてのヒアリングを行いました。
2016.7.26 WH型加圧水原発の規制勧告書（電力会社東京支社および製造・販売企業宛て）
福島原発事故、ＴＭＩ原発事故、美浜原発2号機事故により、ＷＨ型原発について多数の装置の欠陥が明らかになりました。これらの欠陥を放置したまま製造・販売・使用することは許されません。
民間規制委・東京は、7月26日、ＷＨ型加圧水原発を使用する電力会社（九電・四電・関電・北海道電の東京支社、日本原電）および製造・販売する企業（東芝・三菱重工）に対し、以下の2項目の規制勧告書を送付し、1カ月以内に文書回答するよう求めました。
2016.7.19 民間規制委・いかたパンフレット 「伊方原子力発電所の危うさ」
民間規制委・いかたは、四国電力が訪問対話活動の際、各戸に配布したパンフを土台に、安全対策の欠陥を指摘するパンフを作成しました。ダウンロードしてご活用ください。
