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これまでの東電本店合同抗議での申入書2018年4月~2022年 10月)および東電回答(2018年4月~10月)を以下に掲載しています。
東電は2018年10月に一方的に回答打ち切りを通告してきました。このような差別には、納得できません。
申入書と回答書 詳しくはこちら
原子力規制委員会および日本原子力発電に対する申入書の全文を掲載しました。
掲載が遅れましたが、2017年1月12日から9月22日まで、民間規制委・東京から東京電力への規制勧告とそれへの回答という形で、6往復のやりとりが行われましたので、その全文を載せました。
6月6日付で、四国電力佐伯勇人社長宛てに、「原子力民間規制委員会の規制勧告に回答しない理由を問う」という質問状を送りました。しかし、四国電力からは、回答期限の7月6日になっても音沙汰なしです。
東京電力からの回答(2月10日付け)を受け、3月14日付けで質疑応答のヒアリング開催を申し入れました。
「すべてのWH型原発は廃炉にすべきだ」
10月31日に、このHPを見た四国電力から電話をいただき、今後の会合を打ち切る趣旨の社内判断のご連絡がありました。次回(第3回)ヒアリングは、双方が調整して11月22日に予定していましたが、キャンセルになりました。安全に関する科学的議論を途中で放棄し、説明責任を果たさないという会社の判断は無効です。民間規制委は、ヒアリングは継続中であることを伝え、第2回ヒアリング(8月19日)において、四電が「後日述べる」とした、または回答しなかった、あるいは回答になっていない事項を以下のとおり列挙して四電に送り、第3回ヒアリングの実施を求めています。
8月19日、松山で四電に対して、規制勧告【1】冷却材喪失事故での炉心損傷の防止と規制勧告【11】逆U字細管などの配管に溜まる水素などの対策についてのヒアリングを行いました。
福島原発事故、TMI原発事故、美浜原発2号機事故により、WH型原発について多数の装置の欠陥が明らかになりました。これらの欠陥を放置したまま製造・販売・使用することは許されません。
民間規制委・東京は、7月26日、WH型加圧水原発を使用する電力会社(九電・四電・関電・北海道電の東京支社、日本原電)および製造・販売する企業(東芝・三菱重工)に対し、以下の2項目の規制勧告書を送付し、1カ月以内に文書回答するよう求めました。
民間規制委・いかたは、四国電力が訪問対話活動の際、各戸に配布したパンフを土台に、安全対策の欠陥を指摘するパンフを作成しました。ダウンロードしてご活用ください。